また、判断能力が完全になくなるに至らずとも、その低下を実感した段階で、財産管理を法律専門家に委ねる必要が生じることもあります。
判断能力が完全になくなってしまった段階では、法律専門家への委任自体が法的に不可能になりますから、まだ判断能力を有している間に将来の財産管理人を決めておく必要があります。

このようなニーズに応える制度として、任意後見契約というものがあります。

任意後見契約とは、将来の後見人の候補者（親族に適任者がいなければ、弁護士が後見人候補者となることもできます）を本人があらかじめ選任しておくもので、公正証書によって行われる契約です。
当事務所では、このような契約書の作成や、後見人候補者となることのご依頼もお受けしておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。