１　示談交渉・調停事件

相手方に請求する金額	着手金	報酬金
300万円以下	下記2 (1) の着手金の3分の2	下記2の報酬金と同様
300万円を超え3000万円以下の場合
3000万円を超え3億円以下の場合
3億円を超える場合

２　訴訟事件（第１審）

(1)　訴訟提起から受任する場合

相手方に請求する金額	着手金	報酬金
300万円以下	請求する金額の8%	得た金額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4%＋738万円

(2)　上記１の示談交渉等から引き続き受任する場合

相手方に請求する金額	着手金	報酬金
300万円以下	(1)（訴訟提起から受任する場合）の半額	得た金額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合		10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合		6%＋138万円
3億円を超える場合		4%＋738万円

３　訴訟事件（上級審）

	着手金	報酬金
上級審から受任	50万円	上記2に準じる
原審に引き続き受任	30万円	上記2に準じる

４　執行・保全事件

	着手金	報酬金
民事保全事件	30万円	なし
民事執行事件	30万円

第２　家事事件

１　離婚事件　夫婦関係・親子関係事件

	着手金	報酬金
示談・調停	30万円	下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記第１の１に基づく算定額
訴訟	30万円 （調停から引き続き受任する場合は20万円）	下記のいずれか高い金額 ①40万円 ②経済的利益がある場合、上記第１の１に基づく算定額

第３　債務整理事件

	着手金	報酬金	備考
任意整理 （各債権者との交渉による弁済）	１社(者)につき2万円 （最低額 10万円）	過払い金がある場合、 回収額の20%
個人破産	(1)非事業者 … 35万円 　（サラリーマンや主婦等） (2)事業者 … 50万円	なし	裁判所に対する手続予納金（30万円以上）が必要となることがあります。 詳細は弁護士にお尋ね下さい。
法人破産	80万円	なし	裁判所に対する手続予納金（60万円以上）が必要となります。 詳細は弁護士にお尋ね下さい。
個人の民事再生	40万円	なし
法人の民事再生	100万円	再生計画認可決定を受けた 場合に200万円	裁判所に対する手続予納金（300万円）が必要となります。 詳細は弁護士にお尋ね下さい。

第４　刑事事件・少年事件

	着手金	報酬金
捜査開始から第１審判決まで	(1)標準的な自白事件 30万円 (2)否認事件 80万円 (3)裁判員裁判の対象事件 50万円 (4)裁判員裁判対象かつ否認事件 100万円	(1)不起訴 30万円 (2)略式命令請求 10万円 (3)無罪 100万円 (4)執行猶予 30万円 (5)検察官求刑より減刑 10万円
控訴審	30万円	同上
上告審	30万円	同上
保釈請求	5万円	保釈が許可された場合 　　10万円
少年事件	30万円	(1)審判不開始 30万円 (2)不処分 30万円 (3)保護観察 20万円 (4)試験観察 10万円

第５　犯罪被害者支援

	着手金	報酬金	備考
告訴・告発	20万円	20万円	報酬金は告訴・告発が受理された時点で発生
被害者参加	30万円	なし
被害回復 （損害賠償命令申立、 犯罪被害者等給付金申請など）	民事事件報酬第１に準じる

第６　相談料・顧問料・日当

	報酬金	備考
法律相談料	30分以内 5000円
顧問料	(1)当事務所の弁護士１名を顧問とする場合 2万円～5万円 (2)当事務所の弁護士全員を顧問とする場合 4万円～10万円	顧問料は、ご依頼者様の業種・事業規模・従業員数・想定される（または、ご依頼者様が希望される）弁護士業務の多寡等に応じて、左記の基準内で設定させて頂きます。 ただ、特に簡素な契約とする場合など、特別の事情がある場合は、左記の基準額より安く設定させて頂くこともあります。詳細は弁護士にお尋ね下さい。
日当	(1)往復2時間を超え4時間以内の移動がある場合 2万円 (2)往復4時間を超える移動がある場合 4万円
交通費等	実費相当額